無名ブログ

その辺にいる名も無き一日本人の雑記

沖縄県民投票|投票者の7割が反対

 2月24日、米軍普天間飛行場の移設に関する県民投票が行われた。

 

 結果は、投票総数605,385票、有効票数601,888票(99.42%) 賛成114,933票(18.99%)、反対434,273票(71.74%)、どちらでもない52,682票(8.70%)

 

 投票率が52.48%ということなので、大まかに、県民の35%、3人に1人が反対の意思を表明したことにはなる。

 

 ただ、そもそもこの県民投票、直接問うているのは辺野古の埋め立てだ。

 

 美しい海を埋め立てるのに賛成か反対かと問われれば、私とて進んで賛成する気にはなれない。

  

 景観の保全は大事だが、これが5億円かけてすることか。多くの方からツッコミが入っている。

 

 いや、実質的に基地の移設の是非なのだというなら、国防は国家全体の問題であり、県民投票で決める事柄ではない。

 

 要は、親中派による、日本の防衛体制の弱体化、国内のかく乱、分断の演出というプロパガンダのために利用されただけではないか。

 

 実際、沖縄の朝日ともいうべき沖縄タイムスは、ご丁寧に投票の結果を中国語で報じていた。

 

 

 

 ともかくも行われたこの結果を受けて、反日メディアや政治家や識者らは盛り上がっているようだ。

 

 反日メディア筆頭の朝日新聞は翌日朝刊の社説で「結果に真摯に向き合え」と主張。

 

 いずれにせよ、県民の3分の1の意見は意見として尊重すべきではある。

 

 だが、同様に、反対票を投じなかった残る3分の2の県民の意見もまた尊重すべきだろう。

 

 3分の2の県民も諸手を挙げて賛成というわけではないが、防衛や普天間の危険性の除去、経済など諸々考えれば、移設もやむをえないというところではないか(直接と問われているのはあくまで埋め立てではあるが)。

 

 消極的にであれ、基地の移転に賛成、あるいは容認する県民の意見は知ったことではないというのなら、それこそ「これが民主主義の国か」(2月26日朝日新聞社説)ということになる。