無名ブログ

その辺にいる名も無き一日本人の雑記

4月より移民政策、本格開始

 4月より、政府の「移民政策」が本格的に動き出す。

 

 今までも、外国人の数が増えていることは多くの国民が感じていただろうが、それでもこっそり裏口から招き入れていたものを、いよいよ正面玄関から、なりふり構わず招き入れるということだ。

 

 ちなみに、「いや、外国人労働者であり、移民ではない」などという反論が来そうだが、移民推進派、グローバリストの大好きな国連様の定義では、移民とは「出生あるいは市民権のある国の外に一年以上いる人」となっている。

 労働者であろうと何であろうと、この定義に当てはまる以上は移民だ。

 

 移民の定義など議論したいのではない。大体、自衛隊という軍隊を呼び方が違うから軍隊ではないなどという寝言を半世紀以上ほざきつづけてきた連中相手に議論もへったくれもあるまい。

 

  議論したいのは、移民受け入れによる悪影響の数々だ。

 移民受け入れによる悪影響は様々挙げられるが、その1つに治安の悪化が挙げられる。

 

  日本に先立って移民政策を導入したヨーロッパでは移民による犯罪は無数にあるが、特に重大な犯罪事件として、ドイツケルンの、大晦日集団性暴行事件がある。

  

 2015年12月31日。ドイツのケルンで移民らによる女性への集団性暴行事件が発生した。

 

 これは、ドイツ西部ケルンの中央駅前で2015年12月31日に、中東や北アフリカ出身を主体とする男ら1000人ほどが、通行人の女性を大勢で取り囲んで強姦、強盗などを行った事件だ。

  

 重大事件と言うべきものに限っても、当然ケルンの件に限られるものではない。取り上げたらキリがないが、他にも特に悪質なものとしてイギリスで起きた少女1400人のレイプ事件が挙げられる。

 

 これは、イギリスのサウスヨークシャー州にあるロザラムで、1997~2013年までの16年間に、1400人以上の子供たちがパキスタン系の男らに性的暴行・虐待を受けていたという事件だ。少女たちを狙った集団強姦や誘拐、人身売買などまでが行われていた。

 更に重要なのは組織的な犯行、すなわち移民たちのネットワークを利用した犯罪だったことだ。

 

 

 移民の本格受け入れで、日本でもこのような事件が起きる可能性は決して否定できない。

 建前上、移民政策はとっていなかった従来でも、既に日本人が被害にあう事件はいくらでも起きているのだ。

 

 昨年の話になるが、当時の民進党前原誠司氏のテレビ画像(TBS)に、誤って外国人犯罪者の氏名のテロップがつけられたことがあった。

 前原氏の希望の党との合流を了承したニュースの画像に、「逮捕 強制性交傷害(強姦致傷)の疑い モンゴル国籍 塗装業 バートル・バタトルジ容疑者(27)」というテロップがつけられた。

 

 この件では、前原氏が性犯罪者扱いされたことを笑っている反応が多かったが、笑い事ではないだろう。また1人、外国人、移民による性犯罪の被害者が出てしまったということだ。

 

 また、私が強く印象に残っている事件として、広島小1女児殺害事件もある。

 これは、西暦2005年(皇紀2665年・平成17年)に広島県広島市で小学1年生の女子児童がペルー人の男によって強制猥褻のうえ、殺害され、ダンボールに詰められて捨てられた事件だ。

 当初は、マスコミは犯人として宮崎勤のような男を「期待」していたようだ。

 ところが、犯人が外国人労働者であることが判明すると、途端にトーンダウンし、まるでなかったかのような扱いになった。

 あの変容はよく覚えている。

 

 マスコミだけではない、女性何とか団体とか母親かんとかの会といった人権団体、市民団体の類もだ。常日頃は女性子供をダシにしながら、この時抗議のデモの1つもしたか。随分静かだったが。

 

 自衛隊が来たら強姦事件が起きると喚いていた沖縄の宮古島市議がいたが、こういう方々は、外国人が来たら強姦事件が起きるといって反対活動をしないのか。

 

 「保守政党」の自民党でも石破茂河野太郎議員、また、経団連榊原定征会長らがかねてから移民受け入れの推進を言っていた。日経新聞はケルンの事件が起きたばかりだというのに、そのすぐ後の1月3日、毎日新聞は1月6日に移民受け入れを社説で主張していた。

 本当にどういう神経をしているのだろうか、と言いたいところだが、要は確信犯ということだ。

 

 

 戦後体制において、国民など取引材料に過ぎない。

 

 移民は、マスコミや市民団体などの反日団体(左翼・リベラル)にとっては、日本社会を混乱させ日本人を虐げてくれる大事な同志、財界やその協力者である売国保守にとっては自分の儲けに、利益になる安価な労働力。

 

 表向きは対立しているように見えているリベラルと保守だが、国民を取引材料にして、その犠牲の上で自らの利益を図るという点では何ら変わりはない。

 

 移民については経済や生活の問題もあるが、日本人の生存、安全に限っても極めて危険、というより、選択肢にすらしてはならないものだ。

 

 それで犠牲が出たら、移民推進に関わった者は責任を取るだろうか。

 

 絶対に取らない。

 

 追及されたら、こう言えばいい。

 

 「ヘイトスピーチだ」と。

 

 「差別だ」と。

 

 「レイシスズムだ」と。

 

 その下地作りとして、ヘイトスピーチ対策法が制定された。

 

 ただ、移民推進政策にせよ、ヘイトスピーチ対策法にせよ、多少の使い道はある。

 

 このなりふり構わない売国政策、反日政策に関わった者達-それが政治家にせよマスコミにせよ識者にせよ-は、自ら日本のガンだと、日本人の災いだと、日本国民の敵だと名乗り出てくれたということでもある。