無名ブログ

その辺にいる名も無き一日本人の雑記

NHK受信料 「支払わなくていい」のではない。「支払ってはならない」

 

 先日の統一地方選で、NHKから国民を守る党という新党が大きく躍進した。

 

 NHKから国民を守る党、N国党は、受信料支払いを拒否する国民を守り、最終的にはNHK放送のスクランブル化の実現を目標とする。

 

 また、NHK撃退シールというシールを無料配布しているので、ご覧になった方もいるのではないか。

 

 代表は、元NHK職員の立花孝志氏。

 

 N国党の躍進は、NHKの所業の数々に多くの国民が強い憤りと不満を抱いているということの表れだろう。

 

 もっとも、立花孝志氏、N国党の主張する受信料拒否は法律違反ではないかという指摘がある。

 

 先日、アベマTVで、立花氏同様にNHK出身である池田信夫氏も、法律の改正を求めることと法律を破ることは別物だと指摘した。

 

 このような指摘に対する立花氏の反論は、以下のようなものだ。

 

 

私は、刑罰のない法律違反は、やってもいいと思います。

刑罰のない法律より、道徳や正義の方を優先するのです。

テレビがあるのに、NHKに受信料を支払わない行為は、確かに違法行為ですが、NHKの番組を視聴していない国民に受信料を支払えって法律はあまりにも無茶苦茶です。

 

私は、法律より多数の民意の方が、強いと思います。

88%の民意が、NHKスクランブル放送をさせるべきと要望しているのだから、国会議員は、速やかにNHKスクランブル放送をさせるべき

国会議員の怠慢の責任を国民に押し付けるのはやめてくれ!

 

                  立花孝志氏のツイッターより引用

 

 

 

 立花氏は、受信料を支払わない行為が違法だと認めながら、いわば開き直っている。

 

 だが待って欲しい。

 

 そもそも、NHKの受信料を支払わない行為は、本当に法律違反、違法なのだろうか。

 

 NHKも放送局である以上、当然放送法を遵守する義務がある。

 

 しかも、NHKは公共放送と称している。

 

 だが、やっていることはどうか。

 

 反日捏造歪曲偏向報道中韓北礼賛擁護報道。

 

 古くは、天安門事件における虐殺をなかったことにしていた。

 

 近頃は、韓国製スマホの宣伝をやっていた。これは民間放送のやることだ(民間だって「公共」の電波を利用する以上、限度はある)。

 

 先月の新元号発表の際、他の候補は非公表とするはずだったものを、すぐに垂れ流していた。やっていいことと悪いことの区別もついていないらしい。

 

 今回の新天皇陛下即位に際しては、早速女系天皇推進キャンペーンを始めた。

 

 次第に多くの人に知られるようになってきているが、女性天皇女系天皇は全く別物だ。

 

 女系天皇を認めることは、日本という国が生まれたときから一緒だった、今の天皇家が終わる、日本という国が終わることを意味する。

 

 女性天皇女系天皇の意味を正確に伝え、その上で女系天皇を推すというのなら、まだ幾分マシだ。

 

 あくまで、女系天皇推進キャンペーンよりはマシ、という程度のことで、それすらも本来は許されることではない。

 

 「公共放送」だからだ。

 

 民間放送局よりも、更に強く不偏不党が求められる。

 

 皇室のあり方に限らないことだが、こうあるべきだなどという意見の垂れ流しは許されない。

 

 公共放送として行うべきなのは、せいぜい、女性天皇女系天皇の区別を、事実に基づいて説明するところまでだ。

 

 公共放送の本来の役目は、民間放送以上に、淡々と事実を事実として国民に伝える事。それに尽きる。

 

 特定の意見を国民に押し付けたり、特定の組織団体や国の利を図る報道をしてはならない。

 

 そのために、特定の意見の持ち主や、特定の組織団体、国の影響を受けないように、事実上の税金である受信料で運営費が賄われるということになっているのだ。

 

 無論、これもおかしな話で、公共や不偏不党をいうなら、端的に国営放送にすべきなのだが。

 

 更に、特定の国の影響を受けないために、職員は少なくとも日本国籍保持者でなければならないが、国籍条項すらない。

 

 話の趣旨から逸れるので、この点はここまでにしておきたい。

 

 いずれにせよ、NHKのやっていることは、放送ではない。ただのプロパガンダだ。しかも、反日プロパガンダ中韓プロパガンダ

 

 これのどこに「公共」があるのか。

 

 NHKは国民から受信料を巻き上げるために放送法がどうだと寝言を言っているようだが、そもそもNHK自体が公平な放送を求める放送法に反している。

 

 NHK報道は、それ自体違法行為だ。

 

 NHKの受信料を支払うということは、このような違法行為に加担することに他ならず、それ自体が違法行為となる。

 

 しかも、国籍条項の件や、NHK職員による不祥事、犯罪行為の数々を考えても、NHKに受信料という名の活動資金を提供することは、ならず者、更には、日本を取り囲む、ならず者国家に資金を提供することにもなりかねない。

 

 違法行為は「しなくてもいい」ではない。「してはならない」のだ。

 

 反社会的勢力に資金を提供しなくていいのだ、などと得々と主張すれば、何を当たり前のことを、というか、しなくていい、じゃなくて、しちゃいかんだろ、と突っ込まれるだろう。

 

 NHKの受信料は、「払わなくてもいい」ではない。「払ってはならない」のだ。