無名ブログ

その辺にいる名も無き一日本人の雑記

丸山議員除名へ 日本維新の会も領土を取り返す気はないらしい

 日本維新の会は、丸山議員に対し、除名の処分を行った。

 

 北方領土は戦争しないと取り返せないのではないかという発言が理由。

 

 丸山議員は離党届を提出したが、維新の会は一線を超えたとして、離党届を受け付けず、除名の処分としたとのことだ。

 

 丸山議員のごく当たり前の発言の、何が、どんな一線を越えたのかは分からないし、わかる必要もない。

 

 要は、日本維新の会も、北方領土を奪還するつもりはない。本気で領土を奪還しようという人間など邪魔だということだ。

 

 実際、党からの除名にとどまらず、丸山議員について議員辞職勧告も検討しているとのことだ。

 

 まあ、領土や拉致被害者を本気で奪還しようという人間が邪魔な点については、他の政党も同様だ。

 

 他の党も、丸山氏を一斉に批判している。

 

 自民党岸田政調会長

 「極めて不適切な発言で、全く理解できない。ロシアとの外交関係に悪影響が生じないよう心から願っている」

 

 立憲民主党 辻元国対委員長

 「日本維新の会の対応はなまぬるいのではないか。衆議院からの代表として派遣されているのだから、しっかりとけじめをつけていかなければならない」

 

 国民民主党 玉木代表

 「言語道断の発言で、議員辞職すべきだ。個人の問題だけではなく、国会としても一定のけじめを、しっかりつけなければならない。戦後、日本の追求してきた平和主義の根幹を脅かす『芽』となりうる案件で、軽々しく取り扱うものではなく、国会としての意思を明確に示すべきだ」

 

 公明党 山口代表

 「現実の政治で平和を実現していくのが、われわれの務めだ。こぞって国民が世界の平和を推進しようという中で、戦争を口にするような国会議員がいるのは極めて残念で、そんな言動は許さないという姿勢で臨んでいきたい」

 

 共産党 穀田国対委員長

 「憲法を順守すべき国会議員として、論外で、許されざることだ。丸山議員は、衆議院の代表として送り出され、交流事業で、相手もいる中での発言であり、日本維新の会による除名処分でおしまいというわけにはいかない。衆議院議員辞職勧告に値する」

 

 

 保守もリベラルも、見事に歩調を合わせている。

 

 彼らの反応をまとめると、不適切な言動であり、議員辞職すべきだということのようだ。

 

 意訳すると、余計なことを言う奴は政界から消えろ、といったところか。

 

 何度でも言う。丸山議員の発言は、極々当たり前のことだ。

 

  

  

 対話で領土が帰ってこないのなら、戦って奪還するしかない。それだけのことだ。

 

 維新にせよ、自民、公明、立憲、国民、共産、いずれの党にせよ、部外者が党本部建物に乱入して居座っていても、警察を呼んで強制排除はせずに、相手が自ら退去するまで70年でも「対話」するのだろうか。

 

 

 何のことはない。維新、自民、公明、立憲、国民、共産。保守とリベラル。いずれも、領土を奪還するつもりはないということだ。

 

 いや、「つもりはない」にとどまらない。

 

 「自分達でやるつもりはないけど、誰か奪還したいというなら勝手にやれば?」というのなら、まだマシだ。

 

 マシという言い方は不適切か。実際は、もっと酷いということだ。

 

 保守もリベラルも、奪還などしたくないのだ。

 

 リベラルあるいは左翼は、もとより反日、親中韓北だ。

 

 日本の領土が失われる、日本人が故郷の地に帰れない、帰れないまま死んで行く。

 

 日本人ザマァ。

 

 こんな所だ。

 

 リベラル、左翼の行動原理は日本に対する悪意だ。日本死ねで大はしゃぎしていたのを覚えている方も多いだろう(あれだけの日本に対する悪意を大喜びしている姿は、忘れようにも忘れられないだろうが)。

 

 では、保守はどうか。

 

 領土が帰ってきたら、彼らの言うところの「対話」や「交渉」が続けられなくなる。

 

 彼らの言う「対話」「交渉」は、真に奪還するための方策ではなく、支援だ。

 

 領土返還交渉を進めるために経済支援をというアレだ。

 

 普通に考えたら、経済支援を行えば、そこはより旨みのある土地となり、ますます返還は遠のくはずだが。

 

 その経済支援には、当然、多くの日本国民の血税が使われる。

 

 関与する企業は当然その分け前に預かれる。その企業を支持母体とする政治家は、金と票が手に入る。

 

 領土が帰ってこない限り、延々「対話」という名の支援を続けられる。領土が帰ってきてしまったら、「対話」が続けられなくなる。

 

 この「対話」を続けるためには、戦って取り戻すという根本的解決方法は封印しなければならない。その根本的解決方法を口にする、国民に余計な事実を伝える奴は排除する。そのダシに使える点で憲法は保守にとっても都合のいい存在だ。

 

 その憲法言論の自由を保障しているが、そんなことは知ったこっちゃない。憲法の保証する言論の自由は、日本の国益に反する限りの言論の自由だ。

 

 驚かれる方もいるのだろうか。

 

 拉致問題でも、同じ構図だったではないか。

 

 リベラル、左翼。旧社会党、現在の立憲民主、国民民主、朝日は北朝鮮を擁護し、拉致実行犯の解放運動に加担するなど、拉致の片棒を担いでいた。

 

 他方、保守政党自民党も、拉致問題の進展のためと称して、北朝鮮に米支援はじめとする様々な支援を行っていた。

 

 領土など返って来させたくないリベラル。

 

 対話という名の支援で利をむさぼり続けるためには、領土は帰ってこない方が都合がいい保守。

 

 利害は共通する。

 

 利権は共同する。

 

 保守と称する連中が何を保守しているのかといえば、国家国民を取引材料にした、この美味しい美味しい利権共同体制だ。

 

 保守とリベラル。根本は一緒。鏡に映せば左右対称だが、実体は1つ。

 

 だから、単に、戦争しなければ領土は奪還できないのではないかという当たり前の発言、国民に余計な事実を伝える発言の封殺という点では、足並みが揃う。