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その辺にいる名も無き一日本人の雑記

全会一致の丸山潰し|衆議院の丸山穂高議員糾弾決議

 6月6日、いわゆる戦争発言を理由に丸山穂高議員に対し衆議院は全会一致で糾弾決議案を全会一致で可決した。

 

 法的拘束力はないが、直ちに自ら進退について判断するよう促す、事実上の辞職勧告にあたる。

 

 自分達に都合の悪い事実を指摘したことに対する、いわばリンチだ。

 

 何度でも繰り返すが、丸山氏の戦争しないと島は戻ってこないのではないかという発言は、ごく当たり前の事実を言ってるにすぎない。

 

 家に乱入してきて居座っている連中が警告を発しても立ち去らないなら、首根っこ掴んで叩き出すしか家を取り戻す方法はない。

 

 私もブログを書きながら、どうして自分はこんな当たり前のことを何度も記事にしているんだろうと思ったりする。

 

 

 丸山氏に対する決議案に対し、当初、与党である自民党公明党は慎重な姿勢を示していた(当初は野党が議員辞職、与党が譴責決議案)。

 

 その後、丸山議員の「品位を欠く言動の数々」が報道されるに至って、糾弾決議賛成に転じたという。

 

 品位を欠くという中には、飲酒して外出しようとした点がある。この点は丸山氏も認め謝罪している。

 

 だが、更にその後、女を買える店に行きたいと言った、少女に抱きついてキスしようとしたなどと報道されている。

 

 これらの言動については確認は取れていない。同行した関係者も、女を買える云々という発言は聞いていないとしている(もっとも、これが事実であったとしても議員辞職を求めるなら丸山氏以外にも辞職しなければならない議員がわんさか出てくるが)。

 

 これらは、今後も確認が取れなかったのであれば、とんでもない捏造報道ということになる。

 

 むしろマスコミに対して厳しい責任追及が行われることに・・・ならないだろう。

 

 今回の件につき、マスコミが騒げば国益を考える政治家を潰してしまえるということになってしまうという指摘がある。

 

 少々違うと思う。 

 

 丸山氏が邪魔なのは、野党やマスコミだけではない。与党にとっても邪魔なのだ。

 

 与党、特に自民党が何の得があって丸山潰しに加担するのかと疑問に思う方もいるかもしれない。

 

 それは、反日野党に相対する与党自民党=愛国・国益重視という思い込みがあるからだ。

 

 確かに、自民党には国益を考えてくれる政治家はいる。少なくとも野党より数は多い。

 

 しかし、党全体を見てみれば、自民党が愛国・国益重視という意味での保守政党とは必ずしも言えない。

 

 つい先頃、岩屋毅防衛大臣が韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談し、事もあろうに、レーダー照射事件を棚上げするという暴挙に出た。

 

 このような人物を防衛大臣に据えるのが自民党という政党だ。党内へ配慮して安倍総理もそのような人事をしなければならなかったのだという擁護論があるが、それは安倍総理への擁護にはなっても自民党への擁護にはならない。

 

 公然と利敵行為を行うような人物を防衛大臣にするような配慮が必要な政党、それが自民党という政党ということになる。

 

 しかも、この件は岩屋大臣が独断で行ったものだという。

 

 それならば、なおのこと岩屋大臣に対し何らかの責任追及が行われなければならないが、そのような追及はなされていない。

 

 自民党の宇都隆史議員がyoutubeで強く批判しているが、それは宇都議員個人が行ったことで、党としては何ら公式に岩屋大臣に責任追及などしていない。

 

 党としては岩屋大臣の行動を容認したということだ。

 

 

 遠慮なく言わせて貰う。

 

 立憲民主はじめ野党(無論維新も含む)が反日政党なら、自民党売国政党だ。

 

 それなら、自民党が丸山潰しに加担するのはおかしなことでも何でもなく、むしろ当然のこと。

 

 自民党は野党のように、日本に対する悪意で行動しているわけではない。だが、自分達の利益=私益と国益では私益を優先させる。

 

 北方領土が返ってこなければ、「交流」「支援」事業を続けられる。

 

 交流事業や支援事業を行えば、それに関わる企業からのキックバックや票が期待できる。

 

 このような、交流やら支援やらの事業で金や票が期待できるのは、別段北方領土に限ったことではない。

 

 中国や北朝鮮、韓国への支援やら交流やらの事業、戦後保障の数々も同様だ。

 

 2010年、中国で中堅ゼネコンのフジタの社員が拘束されるという事件があった。

 

 尖閣へ侵入した「漁船」の船長逮捕に対する報復措置とも言われているが、背景は措いておく。

 

 フジタは、日本政府が発注する中国の旧日本軍遺棄化学兵器処理事業を受注していた。

 

 このような事業は、本来中国が自国の負担で行うべきものだ。日中共同宣言で中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄しているという点もあるが、そもそも化学兵器終戦時に旧日本軍から中国軍やソ連軍に引き渡されているので、旧日本軍が遺棄した物ではない。

 

 この点についても長くなりすぎるので、ここでは措いておく。

 

 しかし、この処理事業は日本政府が発注した。当然、日本国民の税金が使われる。

 

 フジタは中堅ゼネコンであるが、土建業界はいうまでもなく自民の票田であり資金提供源、すなわち支持母体である。

 

 事業で日本国民の税金が使われ、それに関わる企業が利を得、そのキックバックを政党、政治家が受け取る。

 

 最悪なのは、国内での事業と異なり、日本国民の税金が中国の軍拡にも使われたことだ。

 

 

 北方領土の交流やら支援やらの事業の数々にも同じ構図があてはまる。

 

 丸山氏の発言は領土奪還の手段を指摘しただけのものだった。自民党は丸山氏への糾弾には慎重姿勢をとっていた。

 

 ところが、その後、マスコミの報道で丸山議員の卑猥言動が明らかになった。

 

 そこで、糾弾決議案賛成に回った。

 

 時系列ではこのようになっている。

 

 だが待って欲しい。

 

 自民党が決議案賛成に回ったのは、マスコミの報道で丸山氏の卑猥言動が明らかになったからか。マスコミが騒いだからか。

 

 逆ではないか。

 

 余計なことを言う目障りな丸山氏(北方領土奪還以外にも、アイヌ新法や外国人生活保護も問題視していた)を潰したい。

 

 だが、戦争発言だけでは、当たり前のことだろうという反論に再反論はできない。

 

 そこで、マスコミに戦争発言以外のネタを、国民が不快感を抱くような女性がらみの卑猥言動を報道してもらったのではないか。

 

 マスコミが騒いだから決議案賛成に回ったのではなく、賛成に回りたいのでマスコミに騒いでもらった。

 

 そういうことではないか。

 

 マスコミは、与党、公明党、そして自民党にとっても、プロパガンダのための大事な大事な同志。

 

 だからこそ、慰安婦捏造の朝日も、変態報道の毎日も、天安門虐殺否定報道のNHKもいまだに生きのさばっている。

 

 自民党がこれらの報道に対し責任追及をしたことがあったか。

 

 自民党も、これらの報道を容認している。更に言えば利用している。今回の丸山氏の卑猥言動の報道が虚偽であったとしても、決して報道機関の責任を追及したりはしないだろう。

 

 そんな大事な同志だからこそ、そのプロパガンダの使命を如何なく発揮してもらうため、例えば朝日の社屋のために一等地の国有地を格安で払い下げたのではないか。

 

 何のことはない、「保守政党自民党とマスコミは利権共同体ともいうべき関係にある。

 

 今回、「保守系メディア」、自民寄りとされる読売新聞も、朝日と同じような社説で丸山氏を叩いている(読売新聞2019年6月8日社説)。

 

 読売の報道を見て、「保守系メディア」読売も批判するならと、内容をよく読まずに丸山氏の言動に問題があったと考える読者もいるだろう。

 

 今回の一連の騒ぎは、単に領土を奪還するための手段を指摘しただけの丸山氏に、国民に余計な選択肢を示すなと、既成政党が挙党一致で潰しに動いたもの。

 

 とんでもない前例を作ったと憤慨する向きもあるが、別段今に始まったことではない。とっくの昔から前例は存在している。

 

 一昔前は、改憲の「か」の字でも言えば、閣僚が更迭されたりしていた。

 

 構造は現在と同じ。野党とマスコミが騒ぎ、これに自民党が呼応してのことだ。

 

 当時の更迭騒ぎも、現在の糾弾決議も、自民党は野党やマスコミに迎合したという批判がある。

 

 そうではないだろう。

 

 「迎合」したのではない。

 

 「共同」したのだ。

 

 

 さすがに現在は改憲の「か」の字だけで更迭はできない。

 

 だが、日本を守り取り戻す最終手段を指摘すること、国民に余計な選択肢を示すことは決して許さない。

 

 その点では、反日政党、反日メディアも、「保守政党」「保守系メディア」も変わりはない。

 

 彼らにとって日本という国家国民は守るべきものではなく、利権を貪るための、単なる取引材料にすぎない。