無名ブログ

その辺にいる名も無き一日本人の雑記

自衛隊を明記するための憲法改正

 先頃、内閣改造が行われ、安倍総理は「憲法改正への挑戦必ずや成し遂げていくと決意している」と述べた。

 

 目玉、というか、注目されるのは、やはり自衛隊の明記が挙げられる。

 

 確かに、やらないよりはやった方がいいのは確か。

 

 いまだに自衛隊憲法違反だという憲法学者がいる。

 

 そもそも現行憲法GHQ(GoHomeQuickly)が原案を書き、天皇陛下を人質に取り、議員に銃口を突きつけて可決させたもの。憲法を社会契約と表現する憲法学者もいるが、相手の家族を人質に取り、首に刃物を突きつけて契約書にサインさせた契約など、専門家でなくても無効だと分かるだろう。

 

 ならば、外国語で書かれた原案を翻訳しただけの国家の基本法という、面白くもない冗談のような法典、あの駄文、自称憲法は無効であることを前提に淡々と憲法制定を行えばすむこと。

 

 そもそも自民党も党是は自主憲法制定といっていたはずなのだが、しれっと憲法改正に変えている。

 

 まあ、自民党の言うことをまともにとりあっても仕方がない。とりあえず、いわゆる現行憲法を前提に話を進める。

 

 

 憲法典の条文に反するという意味では、自衛隊違憲であることは事実。

 

 自衛隊が戦力であること、陸海空軍であること、中国なり北朝鮮なり韓国なりと戦うことが交戦権の行使であることは明確だ。

 

 念のため、だから自衛隊を否定するという趣旨では当然ない。

 

 軍隊のない国家は国家といえない。

 

 リベラル大好きおフランスでも、国家の要件を、国旗、憲法、軍隊の3つとしている。

 

 自衛隊違憲だという憲法学者は、無論、だから憲法改正をというのではない。

 

 自衛隊を廃止しろという意味だ。

 

 その理由は、単に中国や北朝鮮、韓国の日本侵略に邪魔だから。

 

 もっとも、自衛隊違憲論者は、以前よりは数は減った。

 

 無論、日本の安全保障環境を真剣に考えたからではない。

 

 自衛隊違憲を言い続けで、なら憲法改正が必要だなとなって、安全保障体制を整えるための法整備をされては面倒。一兵も損なうことなく日本を侵略できるのが理想だが、次善の策としてやむをえまい。

 

 こんなところだろう。

 

 ところが、なら自衛隊憲法に明記しようとなると、それには反対する。

 

 憲法学者の木村草太氏は、自衛隊も行政組織の1つだからわざわざ憲法に書き込む必要はないという。

 

 これはこれで1つの考え方ではあると思う。

 

 自衛隊の存在を否定している9条を削除すれば足りる。2項や3項との整合性云々などの議論はそもそも不要となる。シンプルではある。

 

 ほか、自衛隊は認める、でも憲法改正には反対という理由で多いのは、国民の多くは自衛隊を合憲だと思っている。だから憲法に書き込む必要がない、というもの。

 

 日本が誇るクオリティペーパー、朝日新聞日本経済新聞などのメディアのほか、与党議員も含めた既成政党の政治家がこの理由を挙げる。

 

 9条の文言を読んでもらえばわかるが、どう見ても軍隊である自衛隊の存在と矛盾する。

 

 憲法の文言に反するという意味では、違憲なのは間違いない。

 

 では、自衛隊の方を廃止すべきだと思うだろうか。

 

 そのような人は殆どいないだろう。極々一部の反日主義者と売国奴を除いて。

 

 朝日のいう国民の多くは自衛隊を合憲だと思っているというのは、憲法の規定がどうではなくて、必要だという趣旨だろう。

 

 国民の多くが自衛隊は必要だと思っている。ところが憲法はその存在を否定している。だから憲法を改正して自衛隊を明記する。

 

 ただ、改正まで廃止しておくというわけにもいかないから、呼び方が違うから軍隊ではないというアクロバティック解釈でやり過ごしているだけ。

 

 こういう流れのはずだ。

 

 上のアクロバティック解釈も、本来は応急措置のはずだったのだが、これが都合のいい連中が故意に放置した。

 

 

 それにしても、メディアにせよ憲法学者にせよ政治家にせよ、国民が合憲だと思っているから憲法改正は必要ないと言いうが、こんなことを言ってしまっていいのか。

 

 明確に憲法の文言に反していても、国民が合憲だと思う、すなわち必要だと思うから憲法改正が必要ないというのであれば、憲法典というのはそもそも必要ないということになる。

 

 ならば、安保法制も、テロ等準備罪も、その趣旨を知れば大半の国民は必要だと思うだろうから、合憲ということになる。

 

 自衛隊なんてごまかしの呼び方ではなくきちんと軍として位置づけ、軍法会議を設置することも必要だ。そう思うようになれば、憲法改正などしなくても軍と軍事法廷の設置が可能になる。

 

 軍法会議司法権を裁判所に帰属させた76条1項、特別裁判所を禁じた76条2項にも文言上は抵触するが、これも国民が必要と思う以上、合憲となる。

 

 軍法会議というと何となく怖いイメージをもつ方もいるかもしれないが、言うまでもなく、戦場の軍隊では平時の市民生活とは異なる規律が必要となる。

 

 民間人を殺害した場合、平時の殺人より重い刑罰が必要となり、他方で、平時にはいくら怪しそうな人間だからといって、接近してきたから猟銃を発砲することを認めることはできないが、戦場ではそれが必要な場面も出て来る。

 

 そのために通常の裁判所とは別個の裁判所が必要になる。

 

 やや広い意味になるが、軍事法廷と言った方がイメージは掴みやすいかもしれない。

 

 その必要性は、普通の方なら理解できると思う。

 

 ならば軍法会議を設けることも、国民が必要だと思うから憲法改正せずに行えるということ。

 

 そういうことでいいのか。朝日、日経、憲法学者、既成政党の政治家の皆々様方。

 

 それでいいと言うのならそれで一貫してはいる。

 

 ただ、そうすると現行憲法典は必要ないどころか無用の混乱を招くので、古紙回収に出してトイレットペーパーにでもした方がもう少し有益な存在になっていいだろう。

 

 イギリスのように成文の憲法典がない国もあるので、それに習って今後は不文法で行くというのも1つの選択だとは思う。

 

 

 

 恐らくは朝日も憲法学者も既成政党の政治家も、それでも憲法典は必要だというのだろう。

 

 安全保障関係の法律を制定する都度、持ち出して妨害するためにも。

 

 にしても、既成政党の政治家、それも与党政治家の主張からすれば、憲法を改正するのに憲法改正の手続をとる必要はないはず。

 

 安保法が制定された後のこと。

 

 安保法の制定により実質的に憲法は改正された。だから憲法改正は必要ない。

 

 与党のうち、公明党だけでなく、自民党の議員、しかも閣僚経験者のベテラン議員までがこう言った。

 

 今さら既成政党の政治家の言うことに驚きはしないが、これは、すごい発言だ。護憲派、最近はイメージの悪さに気づいたのか立憲と言い出しているが、立憲主義者の皆々様方、批判しないのか。

 

 法律で憲法を改正できると言っているのだが。

 

 憲法改正を邪魔できるなら、憲法などどうでもいいということか。

 

 

 野党はもちろん、与党にとっても、現行憲法は日本の安全保障体制を整えるのを妨害するための都合のいいツール。

 

 自民党も含めた既成政党に、本気で日本を守るための憲法改正をやる気などない。今回の憲法改正の内容は、自衛隊憲法に書き込むというもの。ぶっちゃけて言えば、アリバイ作り。

 

 それをやるなというのでは当然ない。自衛隊違憲だという憲法学者はいまだに存在する。自衛官の方々の名誉のためにもやらないよりはやった方がいい。

 

 だが、本気で日本を守ることを考えているというのなら、他にやらなければならないことがあるのではないか。

 

 同じく時間と労力と費用をかけてやるのなら、きちっと自衛隊を軍と位置づけ、指揮系統や軍法会議についても規定するべきではないのか。

 

 自衛官の方々の名誉という点でも、きちんと軍隊である、軍人、武人であると位置づけることが必要なのではないか。

 

 この改正がなされても、自衛隊は呼び方が違うから軍隊ではない、自衛官は軍人ではない。だから海外派遣が何たら、安保法制がかんたらと、今までと何ら変わらない馬鹿げた「憲法論議」が続くことは目に見えている。

 

 なので、憲法改正、やるのはいいのだが、国会は1日1億円の費用がかかりるので、どこか公民館でも借りてそこでやっていただきたい。

 

 それで、発議が終わったら、公表していただきたい。決意表意は聞き飽きた。

 

 安倍総理は、以前、総理は現行憲法をみっともない憲法と仰っていた。総理個人としては、現行憲法は存在からして問題だという認識はお持ちなのだだろう。

 

 しつこいが、やらないよりはやった方がいいものではあるので、この憲法改正がなることは願っている。

 

 だが、できなかったとしても、総理は気にされることはない。

 

 総理個人の考えはともかく、こんな憲法を70年間放置し、疑問を呈する政治家は更迭して潰し、国家国民を危機に晒し続けてきた政党が支持母体では、無理もないこと。

 

 改めて、憲法についての既成政党の政治家の発言を見返す。

 

 国民が必要だと思えば合憲、法律で憲法は改正できる。

 

 ならば、憲法改正には衆参で過半数を取ればよい。

 

 衆参3分の2の発議+国民投票などというまどろっこしい手続はとらなくてよい。日本には時間がない。ありがたい話だ。